自動車登録の徹底研究

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新規登録の概要

登録を受けていない自動車があらたに新規登録を受ける場合

新規登録を受けようとする所有者は、車名及び型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名又は名称及び住所、使用の本拠の位置、取得の原因を記載した申請書を国土交通省令に定められている区分に従って、譲渡証明書など所有権の存在を証明する書類を添えて提出すると共にその自動車を提示しなければなりません。但し、予備検査証完成検査修了証保安基準適合証などの一定の有効な書面の提出があれば自動車の提示に代えることができます。又、これらの書面の提出に代えて、一定の規定された事項が「登録情報処理機関」へ提供された場合は、申請書にその旨を記載することで足ります。国土交通大臣は必要な事項を登録情報処理機関に対して電磁的方法により照会します。

新規登録の申請は「新規検査」の申請又は「予備検査証」を提出して行う自動車検査証の交付の申請と同時にしなければなりません。

(道路運送車両法第七条 新規登録の申請)
登録を受けていない自動車の登録(以下「新規登録」という。)を受けようとする場合には、その所有者は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書に、国土交通省令で定める区分により、第三十三条に規定する譲渡証明書、輸入の事実を証明する書面又は当該自動車の所有権を証明するに足るその他の書面を添えて提出し、かつ、当該自動車を提示しなければならない。
(一)車名及び型式 (二)車台番号(車台の型式についての表示を含む。以下同じ。) (三)原動機の型式 (四)所有者の氏名又は名称及び住所 (五)使用の本拠の位置 (六)取得の原因
2  国土交通大臣は、前項の申請をする者に対し、同項に規定するもののほか、車台番号又は原動機の型式の打刻に関する証明書その他必要な書面の提出を求めることができる。
3  第一項の申請をする場合において、次の各号に掲げる自動車にあつては、それぞれ当該各号に掲げる書面の提出をもつて当該自動車の提示に代えることができる。
一  第七十一条第二項の規定による有効な自動車予備検査証の交付を受けている自動車 自動車予備検査証
二  第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けた自動車 同条第四項の規定による完成検査終了証(発行後国土交通省令で定める期間を経過しないものに限る。次項第二号において同じ。)
三  第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた後に第九十四条の五第一項の規定による有効な保安基準適合証の交付を受けている乗用自動車(人の運送の用に供する自動車のうち、国土交通省令で定めるもの以外のものをいう。同条第七項において同じ。)保安基準適合証
四  第七十一条の二第一項の規定による有効な限定自動車検査証の交付を受けた後に第九十四条の五の二第一項の規定による有効な限定保安基準適合証の交付を受けている自動車 限定自動車検査証及び限定保安基準適合証
4  第一項の申請をする者は、次の各号に掲げる規定によりそれぞれ当該各号に掲げる規定に規定する事項が第九十六条の二から第九十六条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録情報処理機関」という。)に提供されたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の申請書にその旨を記載することをもつてそれぞれ当該各号に掲げる書面の提出に代えることができる。
(一)第三十三条第四項 譲渡証明書 (二)第七十五条第五項 完成検査終了証 (三)第九十四条の五第二項 保安基準適合証 (四)第九十四条の五の二第二項において準用する第九十四条の五第二項 限定保安基準適合証
5  前項の規定により同項各号に掲げる規定に規定する事項が登録情報処理機関に提供されたことが第一項の申請書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対し、国土交通省令で定めるところにより、必要な事項を照会するものとする。
6  第一項の申請は、新規検査の申請又は第七十一条第四項の交付の申請と同時にしなければならない。

(自動車登録規則第六条の二 登録情報処理機関に対する照会)
法第七条第五項の照会は、同条第四項各号に掲げる規定に規定する事項について、電磁的方法により行うものとする。
2  前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣に対し通知しなければならない。

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