自動車登録の徹底研究

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永久抹消登録の概要

登録された自動車に滅失、解体、用途廃止などの事由が発生した場合

自動車の所有者は、自動車が滅失、解体又は用途を廃止した時、自動車の車台が新規登録の時に存したもので無くなった時は、その事由が発生した時又は情報管理センター解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内永久抹消登録の申請をしなければなりません。この解体報告記録がなされたことは引取業者が確認し、所有者に対して通知されます。この場合に登録自動車の所有者が永久抹消登録の申請をしない時は、国土交通大臣より自動車の所有者に対してこれをすべきことの催告が行われます。この催告を受けても尚、正当な理由がなく永久抹消登録の申請がなされない場合は、国土交通大臣は7日以上の期間を置いたのち永久抹消登録を行い、その旨が所有者に通知されます。

(道路運送車両法第十五条 永久抹消登録)
登録自動車の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日(当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、使用済自動車の再資源化等に関する法律による情報管理センター(以下単に「情報管理センター」という。)に当該自動車が同法の規定に基づき適正に解体された旨の報告がされたことを証する記録として政令で定める記録(以下「解体報告記録」という。)がなされたことを知つた日)から十五日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
一  登録自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止したとき。
二  当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなつたとき。
2  引取業者(使用済自動車の再資源化等に関する法律 による引取業者をいう。第百条第一項第三号において同じ。)は、同法の規定に基づきその取扱いに係る登録自動車の解体報告記録がなされたことを確認し、これを確認したときは、自らが当該自動車の所有者である場合を除き、その旨を当該自動車の所有者に通知するものとする。
3  登録自動車の所有者は、使用済自動車の解体に係る第一項の申請をするときは、同項の解体報告記録がなされた日及び車台番号その他の当該解体報告記録が当該自動車に係るものであることを特定するために必要な事項として国土交通省令で定める事項を明らかにしなければならない。
4  第一項の場合において、登録自動車の所有者が永久抹消登録の申請をしないときは、国土交通大臣は、その定める七日以上の期間内において、これをなすべきことを催告しなければならない。
5  国土交通大臣は、前項の催告をした場合において、登録自動車の所有者が正当な理由がないのに永久抹消登録の申請をしないときは、永久抹消登録をし、その旨を所有者に通知しなければならない。

(自動車登録令第四十六条 解体報告記録)
道路運送車両法第十五条第一項の政令で定める記録は、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)第八十一条第九項の規定により解体業者(同法による解体業者をいう。以下同じ。)が解体自動車全部利用者(同法による解体自動車全部利用者をいう。以下同じ。)に解体自動車(同法による解体自動車をいう。以下同じ。)を引き渡したとき(当該解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該解体自動車の運搬を受託した者に当該解体自動車を引き渡したとき)、又は同条第十項の規定により破砕業者(同法による破砕業者をいう。)が解体業者から解体自動車を引き取つたときにおける情報管理センターに対する報告の記録とする。

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